・
議案第98号
令和3
年度姫路市
介護保険事業特別会計補正予算（第1回）
再開 ９時５６分
分科会長報告について ９時５６分
文教・
子育て分科会長報告
議案第86号、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、文教・
子育て分科会関係について申し上げます。
こども未来局については、
保育人材確保対策費のうち、
保育士等定着支援一時
金給付事業費についてであります。
分科会において、
市内の
保育所及び
認定こども園で働く
保育士と
保育教諭の
確保と
職場定着等を図ることを目的として同
事業を実施しているが、
令和2
年度はどれぐらいの
利用実績があり、どの程度の
効果が認められたのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
令和2
年度における同
事業の
新規申込者数は153人で、継続利用している115人と合わせて268人に一時金を支給しており、
給付金額は6,367万円となっている。
同
事業の
効果については、同
事業を利用した
保育士と、
市内で
保育士を受け入れている全ての
施設を
対象にアンケートを実施した結果、
保育士の
半数弱から、
支援事業の有無が
本市での就業の決め手になったとの回答があり、また、8割程度の
施設からは、
定着支援一時
金給付事業等の
効果があったとの回答を得ている、とのことでありました。
これに対して、
委員から、
保育士と
施設の双方から同
事業の
効果が認められていることから、より多くの人に
本市で
保育士を目指してもらえるよう、新たな
事業の実施についても検討されたい、との
意見がありました。
教育委員会については、
監査報告第7号、議会の請求に基づく監査の結果において、不適切であると
指摘を受けた
令和2
年度の
工事発注についてであります。
分科会において、同
監査報告によると、緊急を要する
工事として一
者随意契約を行ったものが
教育委員会事務局で多く認められ、
令和2
年度においては、その要件に該当しないと思われる不適切な
工事発注が5件あったとのことであるが、
教育委員会としては、この
指摘をどのように受け止めているのか。
また、
工事の
受注業者に偏りが認められるとの
指摘も受けているが、今後、どのように
業者を選定しようと考えているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、同
監査報告の
指摘を非常に重く受け止めており、
指摘を受けた
問題点については、
教育委員会として行うべき対応をしっかり検討していきたいと考えている。
また、
工事発注において適切に
業者を選定するため、
業者選定基準を明確化するとともに、
工事現場となる校区内だけではなく、
近隣校区などの
業者も含めて
見積り合わせを行いたいと考えている、とのことでありました。
これに対して、
委員から、同
監査報告において、
教育委員会の
工事発注のどのような点に問題があると
指摘を受けたのか、いま一度見直して反省するとともに、市民からの信頼を回復することができるよう、今後は、公平かつ公正な
事務の
執行に努められたい、との
意見がありました。
次に、
議案第97号、
令和3
年度姫路市
一般会計補正予算（第5回）のうち、文教・
子育て分科会関係については、
姫路市
支援対象児童等見守り
強化事業についてであります。
本
事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響による
児童虐待等の
リスクを軽減するため、地域の中で
支援を必要とする子どものいる家庭を訪問し、
育児相談や
食料等の提供を通じて、見守り体制の強化を図ろうとするものであります。
分科会において、同
事業は
令和3年11月1日から
令和4年3月31日までの5か月間を
実施期間としているが、
実施期間終了後も
取組を継続していく考えはあるのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、同
事業は国の
補助率10割で実施するものであるが、
実施期間終了後の
令和4
年度以降については、
補助率が3分の2に変更されるため、
事業の見直しも含めて
内容を精査し、
事業の継続について検討していきたいと考えている、とのことでありました。
これに対して、
委員から、
児童虐待等の
リスクがある家庭の中には、行政や
支援団体との関わりを嫌がる世帯もあることから、同
事業における
家庭訪問や食料の
無償提供を通して築いたつながりが切れてしまうことがないよう、来
年度以降も
事業を継続されたい、との
意見がありました。
厚生分科会長報告
議案第86号、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
厚生分科会関係について申し上げます。
市民局については、
ＬＥＤ防犯灯設置助成事業補助金についてであります。
分科会において、
ＬＥＤ防犯灯への取替え
補助件数の推移を見ると、一応の区切りはついているように思われるが、まだ
ＬＥＤ化されていない
防犯灯は、多く残っている状態なのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
防犯灯の
ＬＥＤへの取替えについては、平成26
年度から6か年計画で実施しており、既に大部分の
防犯灯は
ＬＥＤ化が完了しているため、今後の
補助件数は限られてくると考えている。
しかしながら、
ＬＥＤの寿命や
災害等により機器が故障した場合には、照明器具ごと交換しなければならないことから、今後も
当該補助事業を継続して実施していく必要があると考えている、とのことでありました。
環境局については、
食品ロス削減マッチングサービス事業Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってコ 買ってコ）についてであります。
同
事業は、
飲食店等で不要となった
食材等を
消費者とマッチングさせることにより
食品ロスを削減しようとするもので、100万円の
導入経費をもって、
令和3年3月1日から
サービスの運用を開始しております。
分科会において、
事業開始当初は、
登録ユーザー数も少なく、
取引成立数も僅かであったと思われるが、現在はどのような状況なのか。
また、今後はどのような形で運営していこうと考えているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
令和3年8月末現在において、同
マッチングサービスの
登録ユーザー数は4,116人、
協力店舗数は20店舗、出品は377品目、
取引成立数は2,501件で、
事業開始以降の
食品ロスの
削減量は約3.3トンとなっている。
また、同
事業の今後については、参加する
自治体数を増やし、
協力店舗や出品を充実させることで、
利用者の
満足度も向上すると考えていることから、現在、
播磨圏域連携中枢都市圏の他都市に協力を呼びかけている、とのことでありました。
これに対して、
委員から、テレビで紹介されるなど、
市民認知度は高まっていると思われるが、今後も積極的に広報を行い、
播磨圏域の市町を巻き込むことで
食品ロスの削減に取り組まれたい、との
意見がありました。
以上が、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定における主たる
内容でありますが、その他の
意見といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活に困窮している人に対しては、
生活保護や
生活困窮者自立支援事業等の
支援制度をしっかりと周知されたい、との
意見がありました。
次に、
議案第97号、
令和3
年度姫路市
一般会計補正予算（第5回）のうち、
厚生分科会関係については、
医療系高等教育研究機構開設関連事業費についてであります。
本
事業費は、
医療人材の
確保・育成・地域への
定着を図るため、
令和4
年度に
開設予定の
獨協学園姫路医療系高等教育・
研究機構に設置される、ＶＲを活用した
シミュレーション機器の
設置費用を助成するためのものであります。
分科会において、
当該機構に
シミュレーション機器が設置されることにより、
本市における医師の
確保・
定着にどのようにつながると考えているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
医師免許の取得後、
研修医として
市内の病院に赴任した者に最新の
シミュレーション機器を使用してもらうことで、その経験を生かしながら医師として
本市に
定着してもらうことを期待している、とのことでありました。
経済観光分科会長報告
議案第86号、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
経済観光分科会関係について申し上げます。
観光スポーツ局については、
外国人受入環境整備事業費についてであります。
当該事業は、
市役所本庁舎1階の
市民相談センターに、英語、フランス語、
ベトナム語等に対応した
相談窓口である
外国人相談センターを設置するもので、
令和2
年度は、約1,280万円を
支出しており、
事業費の半分は国からの
補助金となっております。
分科会において、本
事業における
外国人からの
相談にはどのようなものがあったのか。
また、
ごみ出しなど
外国人が
地域コミュニティで生活する中で直面する課題への
相談にも応じているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
令和2
年度は、1,089人から1,280件の
相談があり、その主な
内容は、
コロナ禍ということもあり、
特別定額給付金や
緊急小口資金貸付、
ＰＣＲ検査、本国への帰国など、
新型コロナウイルス感染症に関することであった。
また、暮らしに関する
相談は56件で、
相談を受けた後、
担当課に取り次ぎ、対応してもらっている、とのことでありました。
これに対して、
委員から、
コロナ禍における
外国人からの多種多様な
相談に対して適切に対応するとともに、日々の生活の中で、うまく言葉が通じないことにより生じる
外国人と
地元住民双方の不安を解消できるよう、しっかりと対応されたい、との
意見がありました。
産業局については、第40款、
商工費中、
産業立地促進費についてであります。
分科会において、大
企業に向けた
本市への
立地促進に関する
支援のみに注力するのではなく、昨今の
社会情勢を考慮し、既に
市内で活動している
企業の
カーボンニュートラルへの
取組に対する
支援などを検討するべきではないのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、大
企業はある程度資本に余裕があり、
カーボンニュートラルに取り組みやすい一方、
中小企業にとっては
当該取組が大きな負担になると考えられることから、市として
支援策を検討していきたい、とのことでありました。
これに対して、
委員から、国が
カーボンニュートラルの政策を推進していることに加え、
本市としてもゼロ
カーボンシティを目指していることから、具体的に
企業が何に取り組み、市がどのように
支援するべきかを今後早急に検討されたい、との
意見がありました。
次に、
議案第87号、
令和2
年度姫路市
卸売市場事業特別会計決算認定についてであります。
分科会において、同
特別会計は、
令和元
年度に、
下水道局が所管する
東部析水苑の
バックネット及び
防球ネット設置に係る
工事費用について不適切な
支出を行っていたが、
令和2
年度の
決算認定に当たり、同様の不適切な事例はなかったのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
令和2
年度の
事業については、
監査委員から、
支出科目を
施設整備費とすべきところを
市場管理費で
執行していたものがあったとの
指摘がなされたものの、
工事においては不適切な
分割発注はなく、適切に
事務を
執行している、とのことでありました。
これに対して、
委員から、
令和元
年度のような不適切な
事務処理を行わないよう、今後とも適切な
予算執行に努められたい、との
意見がありました。
建設分科会長報告
議案第86号、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
建設分科会関係について申し上げます。
都市局については、
空き家対策事業費についてであります。
同
事業費からは、
老朽危険空き家の
解体撤去工事にかかる
経費の一部を
補助する
老朽危険空家対策補助金として、
自治会向けに約460万円、
個人向けに約1,700万円が
支出されており、その
執行率は、およそ100％となっております。
分科会において、
令和2
年度における
老朽危険空家対策補助金の
交付件数は、どれぐらいあったのか。
また、同
補助金の
申請期限は11月末になっていたが、どのような
申請状況であったのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、同
補助金の
交付件数は、
自治会向けが5件、
個人向けが39件となっているが、実際には、
補助の
対象にならない
空き家も含め、
交付件数の約2倍に上る
相談を受けており、11月末の期限までに
予算を使い切っているような状況であった、とのことでありました。
これに対して、
委員から、今後、
老朽危険空き家だけでなく、
相続人がいない
空き家等に関する
相談が加速度的に増加すると予想されることから、
空き家バンクや
空き家に附属する
農地取得の際の
面積要件の緩和など、
空き家に関する
各種支援制度をしっかりと周知して
利用促進を図るとともに、庁内や
関係団体等と連携して、より一層の
空き家対策に取り組まれたい、との
意見がありました。
建設局については、新恋の浜橋の新設に係る
既設道路の
改良工事についてであります。
同
工事については、
予算額900万円に対し、
決算額は約1,820万円と、
金額が大きく乖離しており、その原因として、
予算要求時は、舗装を1層で想定し
見積りしていたものの、実際の
工事では、2層で施工したことや、側溝の
整備を追加したことなどによるもの、との
説明があったものであります。
分科会において、
舗装工事については、豊富な実績があるにもかかわらず、過去の
事案等を参考に算出した
予算額を
決算額が大きく上回るのはおかしいのではないのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
工事発注前に、
現地調査や兵庫県との
道路占用協議を行ったところ、
工事内容の変更や追加の
工事が発生し、
予算要求時に比べ費用が大きくなってしまったものである、とのことでありました。
これに対して、
委員から、丁寧な
説明や
答弁があったものの、
当局への
不信感の払拭には至らなかった。今後は、
予算要求時の
見積りの精度を上げるようしっかりと取り組まれたい、との
意見がありました。
次に、
議案第94号、
令和2
年度姫路市
水道事業会計決算認定についてであります。
分科会において、
水道事業経営指標における有収率が、
令和元
年度よりも0.6ポイント下がったのは、どのような理由によるものなのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
本市の
水道管路において
老朽管の占める割合が全体の4分の1を超えていること、また、
令和3年1月に非常に強い寒波が到来し、
市内各地で
水道管が破裂したことなどから、漏水が多く発生したことによるものである、とのことでありました。
次に、
議案第96号、
令和2
年度姫路市
下水道事業会計決算認定についてであります。
下水道事業の主な
経営指標として、
汚水処理に要した費用に対する
使用料による
回収程度を示す
経費回収率や、
分流式下水道等に要する
経費を控除する前の
経費回収率である
経費充足率などが示されております。
分科会において、
コミュニティ・
プラント事業においては、
経費回収率と
経費充足率が同じ数値であるのに対して、
公共下水道事業及び
集落排水事業においては、
経費充足率よりも
経費回収率のほうが大きいのはどのような理由によるものなのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
公共下水道事業及び
集落排水事業については、国の基準に基づく
一般会計繰入金があるものの、
コミュニティ・
プラント事業については、
一般会計繰入金の国の基準がないことによるものである、とのことでありました。
これに対して、
委員から、
姫路市
下水道事業経営戦略において目標とする
経費充足率100％を実現できるよう、引き続き
経費充足率を高める
取組を進められたい、との
意見がありました。
以上が主たる
内容でありますが、その他の
意見といたしまして、
東部析水苑の
グラウンド整備に係る
トイレ設置工事については、
下水処理場の
維持管理とは直接関係しないにもかかわらず、
下水道事業会計の
処理場運営費から
支出されており、
不当要求議員が関わる
事業の真相を究明する
特別委員会において、不適切な
事務処理であると
指摘されたことからも、いましばらく時間をかけて慎重に審査すべきではないのか、との
意見がありました。
総務分科会長報告
議案第86号、
令和2
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
総務分科会関係について申し上げます。
政策局については、
秘書渉外事務経費についてであります。
分科会において、
令和2
年度は、同
事務経費として、約1,000万円を
支出しているが、具体的な内訳について
説明してもらいたい、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、主な
支出内容として、
会計年度任用職員2人分の
報酬等で約440万円、
報償費として様々な表彰に要する
経費や
記念品の購入に約100万円、市長及び副市長を含めた職員の旅費として約187万円、
新聞購入や
印刷製本など
需用費として約200万円、
携帯電話の
通信料や
高速道路の
通行料などで約50万円の
支出となっている、とのことでありました。
消防局については、
消防団員等公務災害補償費についてであります。
分科会において、
消防団員等公務災害補償等共済基金からの
交付金と、実際に
令和2
年度に
支出した
団員等公務災害補償費に
金額の差が出ているのはなぜなのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
令和2
年度において、同
共済基金から
交付金の
支給対象となった案件は、全部で6件あったものの、そのうちの1件については、
令和元
年度中に
本市から
対象者へ
補償費の支払いをしていることなどから、
当該交付金と
補償費に差が生じたものである、とのことでありました。
財政局については、第95款、
予備費についてであります。
分科会において、当初
予算で
予備費に2億円を計上し、様々な科目へ総額3,897万円余りを充用しているが、
予備費充用に関するルールについては、どのようになっているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
災害など、当初
予算の
編成段階で想定できなかった
事案や、
行政執行の
効率化の観点から、
内容や
金額が軽微な
事案については、
予備費の充用により対応することとしており、毎年2億円を
予算計上しているものである、とのことでありました。
総務局については、第15款、
総務費中、
研修費についてであります。
分科会において、
予算額5,127万9,000円に対して、
支出済額2,480万8,963円、
執行率48.4％と、2,647万37円もの
不用額が発生しているが、その理由について
説明してもらいたい。
また、
コロナ禍における
研修の在り方について、どのように考えているのか、との
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大により、
本市から職員を派遣する
研修が中止になったため、旅費や
負担金が未
執行となったこと。
また、
令和2
年度から、リモートによる
研修環境を整え、
オンラインによる
派遣研修への参加が増えたことから旅費の
執行残につながったものである。
今
年度においても、
令和2
年度と同様、
オンラインによる
派遣研修への参加を促すなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により
研修の機会を減らすことがないよう取り組んでいる、とのことでありました。
以上が主たる
内容でありますが、その他といたしまして、
令和2
年度における軽
工事の発注に際し、特定の
業者間での
見積書の徴取が多く見受けられたことから、今後、二度とこのような
事案が発生しないよう、軽
工事における
事務の
適正化を図るための
ガイドライン作成を急がれたい、との
意見がありました。
分科会長報告に対する質疑 １０時２７分
質疑なし
付託議案審査について １０時２７分